「女性活躍推進法」で変わる、女性のキャリアとは

  • キャリアアップ
  • 人事制度
  • 女性活躍

2016年01月13日

厚生労働省により制定された「女性活躍推進法」が、2016年4月からスタートします。大企業が対象とはいえ中小企業にも努力義務があり、今後私たちの職場環境はどのように変化していくのでしょうか企業と従業員の双方によるメリット・デメリットを覗いてみると、キャリアを目指す女性の心構えが見えてきました。

■ 新しい法律「女性活躍推進法」の内容と目的について

女性活躍推進法とは、従業員301人以上の大企業を対象に採用や管理職比率、勤続年数、労働時間といった女性の活躍状況を把握し、問題点の分析や改善策を公表していく法律です。人口不足による労働力の確保や企業の意識改革、そして男女格差の是正を狙いとしています。現状、2014年に世界経済フォーラム(WEF)が発表した世界各国の男女平等指数で日本は142か国中104位となり、前年より1ランク上げたものの男女格差は大きな課題です。そのため、女性のキャリアアップと環境作りに踏み込んだ法律といえるでしょう。

■ 企業目線で考える「女性活躍推進法」の旨味とリスク

女性活躍推進法に対して優れた取り組みを行う企業は、厚生労働省から認定を受けた証として、認定マークを商品やサービスに使うことが可能です。もちろん、消費者に対する企業のイメージアップだけではありません。女性の活躍状況を把握し問題解決ができれば、これから女性の人材確保にも役立つ大きな強みといえます。ですが反面、勤務体制やサポート施設などのコストが必要となり、目標達成ができなければ今の状況で不満がない企業も悪いイメージが付く恐れがあります。

■ 働く女性目線での「女性活躍推進法」による可能性とプレッシャー

働く女性としては、公表による"見える化"で不当な扱いを受けること無く能力が評価され、仕事と子育てが両立できる職場環境に期待できます。今まで「サポートがないから」と諦めていた女性でも、管理職やキャリアアップを目指せるのです。とは言え、キャリアを意識していない女性に対する管理職の押し付けや、名ばかり管理職などの増加も懸念されます。また、女性活躍推進法で企業から求められる要求は高くなり、やりがいを感じつつも、かかるプレッシャーは大きくなってくるでしょう。

この女性活躍推進法は罰則や拘束力がないため、すぐに職場環境が大きく変わる企業は少ないかもしれません。ですが今後、現実味のあるキャリアアップを前に、何を目指し何に重きを置くのか、働く女性として仕事や責任、家庭のバランスを見極めた考え方が必要となってきます。

コラム一覧へ戻る